| 研究課題/領域番号 |
19530102
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
後 房雄 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20151855)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2007年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 自治体内分権 / 近隣政府 / 地縁組織 / 地域自治区 / NPO / 地域自治組織 / パリッシュ |
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| 研究概要 |
イギリス、アメリカ、スウェーデン、イタリアなどにおける海外事例の研究、および日本における地域自治区、地域自治組織の事例研究から、近隣政府の現代的必要性と実施可能性、および近隣政府への権限配分の程度、市民参加の不十分性などの想定される問題点を明らかにすることができた。こうした研究を前提に、小学校区ないし中学校区単位に公選の議会を設置し、予算編成権などの一定の公的権限を委譲する近隣政府の制度設計を構想し、日本におけるその必要性と実施可能性を明らかにした。
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