| 研究課題/領域番号 |
19530105
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
河田 潤一 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00104729)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 市民教育 / 政治的社会化 / 新社会科運動(アメリカ) / 社会資本(social capital) / 信頼 / 学校改革 / 政治参加 / 市民社会 / 新社会科運動(米国) / 新社会運動 / 多文化主義教育 / 社会関係資本 / 認知的・道徳的発達 / 民主主義 / 公的争点分析 / 道徳的・認知的発達 |
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| 研究概要 |
アメリカ合衆国における「市民教育の政治学」の現在の境位を、歴史的視座と比較政治学的認識を保持しつつ、特にメリアム(Charles E.Merriam,1874-1953年)以後の合衆国における市民教育の諸実験(「価値の明確化」アプローチ、「認知的・道徳的発達」カリキュラム、「公的争点分析」アプローチ、「コミュニティ参加/関与」アプローチ等)を子細に検討し、併せて「市民教育」の現場となる学校をめぐる2つの革新的取り組み、すなわちボストン市を中心としたMETCO[教育機会のための大都市圏協議会]およびテキサス州を中心に展開したTIAF[テキサス産業地域事業団]の実験を分析することによって、合衆国が展望しえた市民教育の「政治学」の到達点と問題点、今後の課題の在処を明らかにした。
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