| 研究課題/領域番号 |
19530115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
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| 研究分担者 |
田中 拓道 新潟大学, 法学部, 准教授 (20333586)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学(政治学)研究科, 准教授 (30313985)
大中 一彌 法政大学, 国際文化学部, 准教授 (60434180)
山中 優 皇學館大学, 社会福祉学部, 准教授 (20309024)
木下 真志 高知短期大学, 社会科学科, 准教授 (40342357)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2008年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2007年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 国家論 / 市民社会論 / 多元主義 / 多元主議論 |
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| 研究概要 |
国家・社会・市場の関係について再考することは、いわゆるグローバル化の中で急務となっている。強制的な活動領域としての国家と自発的な活動領域としての社会(市民社会)とを単純に対立的にとらえることは、市場経済の領分が拡大する現在においては、人々の問の連帯を実質的に担保するという観点から受け入れがたい。本研究では、政治理論や現代政治分析の最新の動向を総合し、国家・社会関係のはらむ両義性を確認し、とりわけ、現代において国家が果たしうる積極的な役割を探ることに成功した。
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