| 研究課題/領域番号 |
19530131
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山田 高敬 首都大学東京, 大学院・社会科学研究科, 教授 (00247602)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | グローバル・ガバナンス / プライベート・ガバナンス / 国際組織 / 市民社会 / 企業の社会的責任 / 持続可能な発展 / 国際制度 / 森林管理協議会(FSC) / EU排出量取引制度(EU ETS / マルチ・ステークホルダー・アプローチ / 私的権威 / 法化 / 世界銀行 / トランスナショナル / 開発と環境・人権 / ガバナンス / 国際政治理論 / レジーム |
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| 研究概要 |
本研究では、90年代以降の国際社会において、なぜ多様な行為主体がグローバル・ガバナンスに直接参加し、法的拘束力を持たない私的なガイドラインを設定するソフトなタイプのガバナンスが台頭するに至ったのか、について探究した。その結果、グローバリゼーションによって生じた「不均等な法化」が原因であったことが、マクロな分析および特定のプライベート・レジームに関するミクロな実証分析を通して、明らかとなった。
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