| 研究課題/領域番号 |
19530135
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 長崎県立大学 (2008)
県立長崎シーボルト大学 (2007) |
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研究代表者 |
中村 登志哉 長崎県立大学, 国際情報学部, 教授 (70382439)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 政治学 / 国際関係論 / 外交 / 安全保障政策 / 国際情報交換 / ドイツ / 北大西洋条約機構 / 欧州連合 / 戦略文化 / 外交・安全保障政策 / 連邦軍 / 域外派兵 / 基本法 / アフガニスタン |
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| 研究概要 |
本研究は、メルケル政権下におけるドイツの安全保障政策が、欧州安全保障秩序の柱である北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)の活動に対する連邦軍の参加をめぐって、異なった課題とディレンマ抱えていることを明らかにした。EU においては共通外交・安全保障政策(CFSP)及び欧州安全保障防衛政策(ESDP)の進展に歩調を合わせる形で制度構築と作戦行動に積極的に関与・主導し、それにより加盟国の支持を得る一方で、NATOの作戦行動においては、民生と軍事を組み合わせたドイツ独自の復興モデルを提唱・展開することにより地上戦闘任務を回避し、消極的関与にとどまっているとして批判を受け、政策の修正を迫られている。
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