| 研究課題/領域番号 |
19530146
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
三宅 充展 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00190752)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ミクロ経済学 / 一般均衡論 / 離散的公共財評価モデル / 支払い用音 / 補償要求 / 準線形効用関数 / 離散的経済モデル / 非市場財 / 支払い用意(Willingness-to-pay) / 補償要球(Willingness-to-accept) |
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| 研究概要 |
経済モデルの予測計算結果の信頼性、とくに代替的政策に対する便益評価の信頼性を損なう元凶を、消費者の効用関数における非線形性としてとらえ、その非線形性がどのような問題をもたらすのかを明らかにした。支払い用意による便益評価がパレート原理(全員一致ルール)を満たすことの必要十分条件は効用関数の準線形性であることを証明し、補償要求による便益評価が平等性原理(匿名ルール)を満たすことの必要十分条件は効用関数の一様分離可能性であることを証明した。
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