| 研究課題/領域番号 |
19530152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中村 保 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00237413)
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| 研究分担者 |
高見 博之 大分大学, 経済学部, 教授 (10264326)
安岡 匡也 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (90437434)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経済成長 / 所得格差 / 正規労働 / 非正規労働 / 技術革新 / 外部性 / 補助金 / 教育費 / 教育制度 |
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| 研究概要 |
教育が私立学校によってなされる場合(私的教育)の方が、税金で賄われている公立学校によってなされる場合(公的教育)より、経済成長は高まるが貧富の格差も大きくなることが従来指摘されてきた。これに対して、教育が直接的に人々の能力を高めるだけでなく、間接的に他の人の能力も高めるという効果があることを考慮すると、公的教育の下で、高い成長と小さな格差を達成できることを示した。また、教育の間接的な効果を評価して人々の能力を高めるために必要な経済政策も明らかにした。
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