| 研究課題/領域番号 |
19530157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
瀬古 美喜 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| 研究分担者 |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
隅田 和人 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | パネルデータ / 居住形態の選択 / 転居 / 譲渡損失繰越制度 / 借地借家法 / 定期借家 / 地震保険 / 地震リスクの評価 / 住宅市場 / 計量経済分析 / 住替え / 不動産競売 / 住宅ローン対住宅価格比率 / ハザード・モデル / 条件付ジットモデル / 条件付ロジトモデル / 補償変分 |
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| 研究概要 |
定期借家の導入により若年・低所得家計が最大の恩恵を受けている。持家の譲渡損失繰越控除制度は転居を促進し、借地借家法は転居を阻害する。各地域の生活の質の規定要因として地震発生リスクの比重が大きい。地震保険の低加入率の原因は保険料の低い地域の加入者群が、保険料の高い地域の加入者群を同率支払保険料により補助している事による。消費者の地震発生に対するリスク評価は周辺地域の大地震の発生によって変化している。
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