研究課題
基盤研究(C)
本研究では、子供のいる世帯の所得格差の動向とその要因を中心に、母親の就業や子どもが生まれるときの状況にも着目して分析を行った。その結果、新しい世代の子どもほど貧困率が有意に高く、また、15歳当時の経済状態が悪いと現在貧困状態にある確率が高い。また、妻の就業は世帯間所得格差をわずかに縮小させる効果を持つ。出生時における格差という点で婚前妊娠出生に着目すると、婚前妊娠出生の親は低所得の傾向にあり、子どもが成長しても非婚前妊娠出生の世帯との所得差は縮小しない傾向がみられた。
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