| 研究課題/領域番号 |
19530210
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
藪内 繁己 (薮内 繁己) 愛知大学, 経済学部, 教授 (40264741)
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| 研究分担者 |
多和田 眞 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10137028)
近藤 健児 中京大学, 経済学部, 教授 (70267897)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 自由貿易協定 / 貿易自由化 / 国際要素移動 / 賃金格差 / 失業 / 経済厚生 / 移民 / 貿易の自由化 / FTA / EPA / 国際的要素移動 / 環境汚染 / 最低賃金 / 密貿易 / 非合法移民 |
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| 研究概要 |
自由貿易協定(FTA)などにより貿易や生産要素の移動が自由化されたときの経済効果について理論的な分析を行った。その結果、貿易の自由化や資本や労働の流入は、失業や熟練労働と非熟練労働の賃金格差に重要な影響を及ぼすことが確認された。たとえば、貿易の自由化は一定の条件の下で、賃金格差を縮小し失業率を低下させ、また賃金格差や失業に対しては要素移動の自由化よりも貿易の自由化が望ましいというものである。
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