| 研究課題/領域番号 |
19530217
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (80281872)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 国際金融 / 所得 / 直接投資 / 中間財 / 最終財 / 国際資本移動 / 賃金 / 政治献金 / 収益率 / 経済成長 / 間接投資 / OECD / 輸入 / 雇用者数 / アウトソーシング / 海外直接投資 / 海外間接投資 / 全要素生産性 / 投資収益率 / 経営資源 |
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| 研究概要 |
国際貿易が国内労働者の所得に与える影響については、日本の製造業を例に、1990年代後半から2000年代前半のデータを使い、最終財や中間投入財の輸入を対象に調べた。その結果、企業による中間投入財の輸入の増加は男性高卒労働者の賃金を引き下げ、女性高卒労働者の賃金を引き上げるという結果が得られた。また、国際投資による経営資源や技術の国際移転については、アメリカ、イギリス、スウェーデン、フィンランドの経営資源や技術の収益率が高く、またそれらの無形資産の受け手も生産性向上の利益を得ていた。
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