| 研究課題/領域番号 |
19530245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
脇田 成 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (60242046)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 失われた10年 / 不良債権 / 景気循環 / トレンド / 財産所得 / バブル / 自己資本比率 / 内部留保 / 非正規雇用 / 金融政策 / TFP |
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| 研究概要 |
日本経済の「失われた10年」はバブル崩壊後の不良債権とその処理によってもたらされた。不良債権処理の負担をもたらしたルートは、3つあり、銀行・全要素生産性・家計所得である。本研究では家計所得の影響を強調すると共に、この特徴が日本経済の景気循環の推移に大きく影響していることを論じた。なかでも当該期は好況期が持続せず、後退期には投資が大きく減少するなど、一定以上に経済は拡大しない傾向が見られるが、本研究はその動きを説明する。
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