研究課題/領域番号 |
19530250
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 大東文化大学 |
研究代表者 |
岡村 與子 大東文化大学, 経済学部, 教授 (20281016)
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研究分担者 |
松川 滋 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (50107108)
瀧 敦弘 広島大学, 経済学研究科, 教授 (40216809)
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研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 金融政策ルール / インフレ・ターゲット / テーラールール / 自然利子率 / インフレーションターゲット / 金融政策 / 一般均衡シミュレーション / 政策反応関数 / 中央銀行の独立性 |
研究概要 |
本研究は自然失業率仮説を組み込んだ新古典的フィリィップス曲線(NCPC)を制約とし、金融当局が生産量とインフレ率の分散を最小化するモデルを用い、公衆からの反応の結果としてこれらの変数への含意を検討した。第一の結論は、裁量の均衡は二つあり、調整が大幅な金融政策の下でより低いインフレ率を生じる均衡と調整が小幅な金融政策の下でより高いインフレ率を生じる均衡が有ることである。日本のデータによる実証面の応用は進行中である。
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