| 研究課題/領域番号 |
19530251
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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| 研究分担者 |
信澤 由之 東洋大学, 現代社会総合研究所, 客員研究員 (50440011)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ごみ有料化 / ごみ減量効果 / リバウンド防止施策 / リサイクル推進 / 発生抑制 / ごみ発生抑制 / 併用施策 / レジ袋有料化 |
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| 研究概要 |
自治体アンケート調査を通じて、全国市町村の有料化実施状況、ごみ減量効果、併用施策の実施状況、不法投棄の発生・収束状況を詳細に把握・分析した。大部分の有料化自治体においてごみ減量効果が維持されており、リバウンドが発生するのは手数料水準が低いケース、超過量方式の料金体系できめ細かな制度設計がなされていないケースにほぼ限定されることを明らかにした。またレジ袋を全市で有料化した伊勢市において市民アンケートを実施し、支払意志額(WTP)の計測、有料化の有効性検証、環境行動の誘発効果などに関する新たな知見を得た。
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