| 研究課題/領域番号 |
19530255
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
近藤 健児 中京大学, 経済学部, 教授 (70267897)
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| 研究分担者 |
藪内 繁己 愛知大学, 経済学部, 教授 (40264741)
多和田 眞 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10137028)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 国際労働移動 / 経済連携協定 / 環境汚染抑制産業 / 失業 / 賃金格差 / 少子高齢化 / 中間財産業 / EPA(経済連携協定) / 汚染抑制産業 / 収穫逓減産業 / 寡占 / 外国人労働者 |
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| 研究概要 |
EPAに基づく看護・介護労働者の導入政策についての理論研究を行い,労働受け入れ期間のみを相手国に示し,労働者の量を内生化して最適にコントロールする政策をとることの有利性を示した。また汚染抑制産業が存在すると,外国人労働受け入れがグローバルな利益をもたらす可能性を示した。一方で失業者の存在を想定した場合には,労働者の熟練度にかかわらず,受け入れ政策が賃金格差を拡大する可能性も示した。
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