| 研究課題/領域番号 |
19530271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
伊藤 隆康 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (60361888)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 日本国債 / 金利スワップ / スワップスプレッド / フィッシャー仮説 / UIP(カバーなし金利平価) / 金融政策 / 共和分 / 世界金融危機 / 金利スワップスプレッド / 流動性リスク / ボラティリティー / 倒産リスク / 円金利スワップ / 中長期金利 / UIP / インフレ期待 |
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| 研究概要 |
日銀が01年3月から06年3月にわたる約5年間において実施した量的緩和政策は、日本における中長期金利の市場メカニズムに大きな影響を与えたとの結果を得た。日銀が99年2月にゼロ金利政策を導入するまでは、日本国債市場と円金利スワップ市場の連動性が強かった。しかし、01年3月の量的緩和政策導入後には、日本国債市場と円金利スワップ市場は分断現象を示していた。フィッシャー仮説は日銀が引き締め政策をとっていた87年10月から91年6月においてのみ、成立していることがわかった。また、07年8月から顕在化した世界金融危機において、米ドル市場と同様に、日本円の中長期金利市場でも価格発見機能が失われていた。
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