| 研究課題/領域番号 |
19530277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
西垣 鳴人 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 教授 (40283387)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 財政学 / 公共経済学 / 金融論 / 郵便貯金 / 民業補完 / ユニバーサルサービス / 郵政事業民営化 / 制約的ビジネスモデル / 官業の特典 / 公的金融 |
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| 研究概要 |
本研究では、民営化前の郵便貯金事業における免税等「官業の特典」額とユニバーサルサービスや官業の特殊性から生じる機会費用等「官業の制約」額とをそれぞれ推計、比較した。その結果、特典が次第に減少する一方で業務制限等による機会費用が急増し収益構造を大幅に悪化させている事実が浮き彫りにされた。諸外国の経験を合わせて考えれば、イギリスやニュージーランド等の様に業務制限を相当緩めない限り、将来、同事業におけるユニバーサルサービス等の民業補完事業は持続困難に陥る危険性が高い。
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