| 研究課題/領域番号 |
19530293
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
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| 研究分担者 |
野村 容康 獨協大学, 経済学部, 准教授 (90383207)
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| 研究協力者 |
深江 敬志 青山学院大学, 経済学部, 非常勤講師
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 申告所得税 / 個人住民税 / 三位一体改革 / 再分配効果 / タイル尺度 / 源泉所得税 |
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| 研究概要 |
本研究は、わが国では、地方住民税の再分配効果が、とても重要であることを明らかにした。いわゆる、「三位一体改革」の後、地方住民税はあまり累進的ではなく、国税の所得税は、より累進的になっている。それゆえ、再分配効果の租税改革が実行されただけなく、政府間財政問題の解決にも成功しているのである。
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