| 研究課題/領域番号 |
19530312
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山崎 志郎 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (10202376)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 統制経済 / 配給統制 / 企業整備 / 合理化 / 需給調整 / 物資動員計画 / 配給機構整備 / 産業合理化 / 戦時金融金庫 / 中小企業整備 / 繊維製品配給 / 機帆船輸送 / 海運統制 / 流通合理化 / 戦時経済 / 資金統制 / 需給調整懇談会 / 石油化学工業 / 産業資金 / 流通機構 / 物流機構 / 計画造船 |
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| 研究概要 |
本研究では、1941年から48年の戦時・戦後配給統制システムを解明し、そこに総動員配給統制の側面と戦後の流通合理化政策に通じる物流・商業機関の合理的再編の側面を見ることを課題とした。この結果、(1)輸送能力の制約下で、物資動員計画、生産力拡充計画が策定され、経済総動員計画が成立していたこと、(2)徹底した効率化を追求して輸送システムが再編成されたこと、(3)国民更生金庫を利用して中小の卸・小売業の徹底した整理が進められたこと、(4)卸売業界の徹底整理が、戦時・戦後の流通合理化の原型となっていたことなどを実証した。
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