| 研究課題/領域番号 |
19530323
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
金崎 芳輔 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30204572)
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| 研究協力者 |
許 東海 河北師範大学, 商学院
張 蓉蓉 みずほコーポレート銀行(中国)有限公司
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 株式所有構造 / 企業パフォーマンス / 資本構成 / 中国株式のリターン / 中国株式市場 / 株式の平均収益率 / リターンの決定要因 / 過去の最大収益率 / コーポレート・ガバナンス / もの言う株主 / ペッキング・オーダー理論 / 平均収益率の説明要因 / 中国企業 / 総資産利益率 / トービンのq / リターン決定要因 / トレードオフ理論 / 外国人投資家 |
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| 研究概要 |
日本企業の株式所有構造は、1990年代半ばから急激に変化した。金融機関の持株比率が大きく下がると同時に外国人持株比率が大きく上昇した。外国人投資家の特徴は、株主価値の増加を要求することである。本研究では2006年と2008年について金融業を除く東証1、2部上場企業を対象に、外国人持株比率と企業価値の簿価に対する時価の比率(トービンのq)の関係を調べたところ、外国人持株比率が大きい企業ほど時価/簿価比率が高く、株主価値向上の程度が大きいことを確認した。
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