| 研究課題/領域番号 |
19530344
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
てき 林瑜 (てき 林よ) 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40236964)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 機関投資家 / 所有と経営の分離 / エージェンシー問題 / コーポレート・ガバナンス / 受託者責任 / モラル・ザード / エージェンシー関係 / 情報の非対称性 / モラル・ハザード / 集団投資スキーム |
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| 研究概要 |
本研究では、年金基金や投資信託といった機関投資家が個人投資家と企業を繋げる資本市場のガバナンス構造にどのような影響を与えるかについて実証分析を行った。その結果、以下の主な結論を得た。第1、機関投資家は、銀行や保険会社と違って、純粋の投資対象として銘柄を選別し、情報生産の役割を果たしている。第2、機関投資家が投資している企業には経営業績の改善が見られ、この改善は、機関投資家がその企業のコーポレート・ガバナンスにおいて大きな役割を果たしていることを示唆している。
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