| 研究課題/領域番号 |
19530362
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
大平 浩二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20152241)
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| 研究分担者 |
佐藤 成紀 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90225954)
西原 博之 明治学院大学, 経済学部, 教授 (80318667)
董 光哲 江戸川大学, 社会学部, 准教授 (50440178)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中国国・私営企業 / 広告 / 宣伝 / イメージセット理論 / CSR / ステークホルダー / コンプライアンス / 中国文化 / 私営企業 / コーポレートガバナンス / 国有企業改革 / 取締役会 / 株主 / 中国私営企業 / 経営(者)理念(哲学) / 企業倫理 |
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| 研究概要 |
中国は、1993年頃より、社会主義市場経済の建設を目指して、近代企業制度(その重点は国有企業の株式会社化)の確立を開始した。その主要な理由としては、とりわけ問題とされてきたのは、会社資産の不正流用、粉飾決算、虚偽情報の開示、相場操縦、インサイダー取引などの不祥事が多発したからであり、界貿易機関(WTO)加盟という事実もそれに拍車をかけている。本調査においては、そうした中国のガバナンスの現状を把握するとともに、中国企業数社にインタビューした。表面的な制度は作りつつあるものの、中国特有の「関係」に基づく人脈経営などは、把握が困難な側面もあり、実質的なガバナンスは不明なままに残されているように思われる。
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