| 研究課題/領域番号 |
19530390
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
濱岡 豊 (浜岡 豊) 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (60286622)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 研究開発 / 製品開発 / ユーザー・イノベーション / オープン・イノベーション / イノベーション |
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| 研究概要 |
本研究では2007年-2010年の間、日本の上場メーカーを対象として「研究開発についての調査」「製品開発についての調査」を行ってきた。調査内容としては、日本企業の特徴として指摘されてきた「組織内での情報共有」「コンカレント開発」といった点と併せて、企業外部を含んだ「オープン・イノベーション(Chesbrough2004)」「ユーザーイノベーション(von Hippel1988,2005)」「共進化マーケティング(濱岡2002,2004)」などの新しい項目も導入した。二つの調査の調査項目はともに250項目を越えるが、2007-10年で統計的に有意な変化があったのは、研究開発については41項目、製品開発については30項目であった。4年連続して回答した企業はともに数社程度であるが、安定した結果が得られたことは、回答結果は日本のメーカーに共通する特徴であるといえる。
一方、変化した項目についてみると、研究開発については、「技術的優位性維持の困難化」,「子会社の活用による研究開発の半オープン化」「研究開発におけるリーダーの弱体化」「研究開発の縮小と困難化」「研究開発の成果の有効性の低下」「自社の技術的・製品開発における強みの喪失」など極めて苦しい状況にあることがわかった。製品開発についても、「売上などの成長鈍化」「特許など技術優位性の低下」「社内での公募の減少」「自社の技術的な強みの低下」「開発プロセスの公式化」「社内での情報共有,一貫性の後退」「ユーザーとの関係の希薄化」といった問題が進展していることがわかった。
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