| 研究課題/領域番号 |
19530409
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 法政大学 (2008-2009)
首都大学東京 (2007) |
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研究代表者 |
千葉 準一 法政大学, 経済学部, 教授 (90062869)
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| 研究分担者 |
野口 昌良 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (70237832)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2009年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 化学工業 / 財務報告実務 / 企業ガバナンス / 財務諸表準則 |
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| 研究概要 |
本研究では「戦前期有機・無機化学工業各社の財務報告実務」に対象を絞り、その財務情報の開示水準と内容を分析し、かつ財務諸表準則の化学工業各社の財務報告実務に対する影響を考察した。財務諸表準則が実務面で影響力がほとんどなかったことを確証することに加えて、本研究では、財務諸表準則の設定趣旨として、当時の財務報告実務が極めて多様であったことが指摘されているが、実際に株主総会に提示された財務諸表中に開示された財務情報は驚くほど均質的であったことが明らかにされた。この結論は従来の財務諸表準則の設定趣旨を覆す事実として、また化学工業に限定されているとはいえ、開示財務情報を通じた企業ガバナンスの構造が企業間で近似していたことを示唆する重要な証拠として注目に値する。
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