| 研究課題/領域番号 |
19530514
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
宮本 悟 中央大学, 経済学部, 准教授 (70352846)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 家族手当 / 児童手当 / 社会保障 / フランス / 少子化 |
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| 研究概要 |
フランスにおいて1945年以来、社会保障の一構成制度と位置づけられている家族給付部門は、家族手当を軸としつつ再編が繰り返されてきた。1998年改革の審議中に公表されたGillot報告では、家族手当の所得制限は所得再分配効果が希薄である、との分析がなされた。2003年改革のPAJE導入が社会にもたらした影響の中で特に注目すべきは、(1)第1子の育児環境について一定の改善が図られた点、(2)認定保育ママの利用がさらに広まった点、等である。
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