| 研究課題/領域番号 |
19530530
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
池本 美和子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (90308932)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2007年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 社会事業 / 社会政策 / 社会連帯思想 / 隣保相扶 / 厚生政策 / 厚生事業 / 国民動員 / 人口政策 / 厚生省 / 社会連帯 / 社会施設 / 広義国防 / 最低生活保障 / 社会局 / 昭和戦前期 |
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| 研究概要 |
1930年代前半、社会事業行政は救済の対象を都市の失業者から農村の生活問題へと広げ、社会政策的論議を本格化するかに見えるが、国家の恩恵による救済の方針は維持された。その後の戦時体制下では、一般労働者の貧困問題も広義の国防問題であると位置づけ、ナショナル・ミニマムの保障が説かれ始める。しかし、国民の生活水準は下降の一途をたどるばかりで、国家統制の限界が露呈しつつあった。社会連帯思想は明確に天皇制国家が国民に求める奉仕と位置づけられ、隣保相扶と称されていくようになる。
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