| 研究課題/領域番号 |
19530531
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
緒方 由紀 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (50319480)
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| 研究分担者 |
岡村 正幸 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (00268054)
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| 連携研究者 |
岡村 正幸 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (00268054)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 精神障害者 / ポスト脱施設化社会 / サービス供給体制 / 社会関係資本 / ゆるやかなネットワーク / 指定管理者 / 協働 / サービス供給体 / 協働とガバナンス / 市民社会組織 / デジタル・インクルージョン / コミュニティ / 市民権 |
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| 研究概要 |
本研究は、1990年代以後急速に進められる精神保健医療・福祉政策、実践のパラダイムシフト、特に「脱施設化」、さらに「ポスト脱施設化」社会への移行に関する抵抗因の解明と新たな市民社会の仕組みとその構築に関する方法の具体的提案を行うことにあった。
2年間にわたる研究の中において、わが国の精神障害者を巡るこうした新しい社会の形成に関する困難は、ひとつに1960年代以後に進む国際的な地域移行におけるわが国が背負ってきたねじれが解消されず、その強い残存、特に財政的、方法的な医療モデルへの依存があり、いまひとつは市民社会における事業展開への地域力の不足があった。
しかしこうした状況下におけるわが国においても、新たな方法や価値、規範を含む事業が生まれ始めており、それらは調査等で明らかになったように「方法の当事者化」や「場の地域化」とネットワークの相互乗り入れを前提に、新たなつながりと協働の形成を軸にしたさまざま事業モデルの「発見」「開発」「強化」として整理、提案することができた。
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