| 研究課題/領域番号 |
19530546
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 九州保健福祉大学 |
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研究代表者 |
山崎 きよ子 九州保健福祉大, 社会福祉学部, 教授 (20331150)
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| 研究分担者 |
三浦 宏子 国立保健医療科学院, 口腔保健部, 部長 (10183625)
石原 るみ子 九州保健福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (60435196)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 改正介護保険 / ケアマネジメント / 介護予防プログラム / 地域包括支援センター / 総合相談 / 地域福祉 / 地域ボランティア / 介護予防群 / 介護要望サービス |
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| 研究概要 |
本研究の結果から、特定高齢者に対するハイリスクアプローチとして介護予防プログラムを期限付きで行う場合、その効果は極めて限局的になることが示唆された。一方、介護予防施策で中核的な役割を担う地域包括支援センターに求められているものは、総合相談機能であった。すなわち、日頃から地域住民と信頼関係を結び、地域で生活する高齢者の要支援・要介護化のリスクを早期に発見することが必要であると考えられた。また、地域住民が主体的に参加し、継続して進めていくことができる介護予防施策は、楽しみの要素を取り入れた体操やゲームといった活動を、特定高齢者だけでなく、住民ボランティアの力を活用し地域住民自身が展開する地域福祉的アプローチであることが示された。
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