| 研究概要 |
平成の大合併と称される市町村合併の影響は,南東北においても,公民館等の社会教育施設に徐々に進行していることを確認した。合併により,公民館の運営を支える条件の変化として,公民館長の民間委託化や専任職員の減少,公民館運営審議会の廃止,公民館運営の民間委託化の検討等が現実的課題として浮上していることを再確認できた。また,関連して,民間力活用を視野に入れた公民館運営等を検討する際には,対応できる人材やNPOの不足が課題として指摘されていることも確認することができた。民間力の活用を検討する際の人材の発掘や育成等が東北の地域実情に合わせてどう展開されえるのかが関連した大きな課題であった。こうした課題に対峙する地域事例として福島県飯舘村の地域再生とそれを支える住民の協働的自己教育・相互教育活動の展開過程を分析し研究を進めた。
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