| 研究課題/領域番号 |
19530719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
前原 健二 東京電機大学, 理工学部, 准教授 (40222286)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教育行政 / 学校評価 / ドイツの教育政策 / 新自由主義 / PISA 調査 / 教育スタンダード / 学校プログラム / 学校の自律性 / PISA調査 / 教育の機会均等 / PISA |
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| 研究概要 |
ドイツで1990年代に導入された「学校の自律化」政策と「学校評価」政策は、新自由主義的な公務・行財政システムの再編の流れにおいて一貫したものと理解されることが多いが、教育政策の断絶・転換を含むものと理解することもできることが明らかになった。前者はPISA 調査以後の教育スタンダードの設定と統一テストの導入の意味を重視しないのに対し、後者はそれを決定的な転換点と見なすものである。
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