| 研究課題/領域番号 |
19530720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
長嶺 宏作 (2008-2010) 日本大学, 国際関係学部, 助教 (30421150)
黒崎 勲 (2007) 日本大学, 文理学部, 教授 (70012573)
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| 研究分担者 |
大田 直子 首部大学東京, 都市教養学部, 教授 (40211792)
清田 夏代 南山大学, 人文学部, 准教授 (70444940)
長嶺 宏作 日本大学, 文理学部, 助教 (30421150)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 教育行政 / 学校選択論 / 公立学絞 / 教育ガバナンス / 教育委員会 / 教職の専門性 / 効果ある学校 / 市場原理 / 教育学 / 公立学校 / 効果的な学校 / 学校選択 |
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| 研究概要 |
学絞選択制度についての政策の実施状況を調査対象とする研究が可能となった現在の段階において必要なものは、学校選択制度がどのように救育本来の能動的な可能性と公立学校のもつ効果的なカを発揮させる触媒として機能し得るのかということの解明である。本研究では、アメリカの1970年代に社会科学研究方法の教育理論への適用の限界を厳しく批判して、教育学独自の理論を構築し、今日までに影響を与えた「効果ある学校」の理論を手掛かりに、制度改革と教育実践の改革を結びつけた包括的な教育制度・教育行政研究の理論的な視座の重要性を明らかにした。
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