| 研究課題/領域番号 |
19530742
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
馬場 祐次朗 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, センター長 (20446248)
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| 研究分担者 |
鈴木 眞理 青山学院大学, 文学部, 教授 (60114518)
上田 裕司 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 社会教育調査官 (00442509)
稲葉 隆 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 専門調査員 (60442498)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2008年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2007年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 生涯学習活動 / 社会教育 / 社会教育行政 / 社会教育主事 / 派遣社会教育主事 |
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| 研究概要 |
本研究は、都道府県教育委員会が発令する社会教育主事を市町村に派遣・配置する「派遣社会教育主事制度」が当該地域住民の生涯学習活動の活性化に資する役割を明らかにする実証的研究であった。研究の結果、都道府県と市町村の各社会教育行政・制度間の連携・調整を図りつつその目標達成に貢献できる点、及び市町村における特定分野・課題に対して専門的かつ柔軟に対応できる点、の2点から、派遣社会教育主事の役割の重要性が明らかになった。
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