| 研究課題/領域番号 |
19530870
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
越野 和之 奈良教育大学, 教育学部, 准教授 (90252824)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 特別支援学級 / 通級指導教室 / 特別支援教育校内体制 / 把握率 / 特別支援教育 / 小学校 / 中学校 / 全校支援体制 / コーディネーター / 校内委員会 |
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| 研究概要 |
既存統計の分析から、特別支援教育機関の在籍状況は1990年代半ばを底として急激な増加に転じており、この増加傾向はとりわけ特別支援学級において顕著であること、そこには都道府県間の大きな差異が見られることなどが明らかになった。また2007年からの3ヵ年にわたる実態調査の結果、小中学校における特別支援教育のための体制は形式的には整備されてきたものの利用可能性は高くないこと、特別なニーズのある子どもの把握率は、特別支援学級等の有無以上に学校規模に左右されるが、学校規模をマッチングすれば特別支援学級等は校内資源として有効に機能していることが明らかになった。
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