| 研究課題/領域番号 |
19580165
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
林学・森林工学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
古井戸 宏通 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (30353840)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2010年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 山地林 / 山林監守人 / 林野制度史 / 環境史 / 林業統計史 / 山林地 / ニュージーランド / フランス / 林業統計 / ニュージーラント / 林野利用史 / ドイツ / バーデン=ビュルテンベルク / 北海道 / 育林技術 / 森林警察 / 比較林政史 / 北イタリア |
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| 研究概要 |
1970年代以降の日本では、皆伐一斉造林による針葉樹人工林管理への批判が目立つようになる。政策史的にみると、19世紀末の欧州林学の思想が日本林政に影響を与えたと考えられる。19世紀の欧州林学は、共同体の林野利用と対立し、高林の成立を目指すなかで、アルプスの郷土樹種であるトウヒを他地域に造林することについては、その後地域により意見がわかれることになる。日本が、欧州林学のこうした歴史的背景を正しく理解してトウヒ一斉造林をモデルとしたのかどうか、考慮の余地がある。課題のダウンサイジングを図るため、山林監守人の国際比較を、フランス・北イタリア・ドイツ・ニュージーランド・日本について行った。資料の制約や歴史的条件の違いにより、ビュトゥーが行った19世紀における共同体有林監守人の性格変化と同等の比較はできなかったが、近代において形成された林学・林政と、共同体住民のインターフェイスというべき監守人について、その権限・見回り頻度、盗伐事件の調書件数、処遇、給与費用の地元負担割合などを比較することにより、欧州林学が共同体に対して及ぼした影響を具体的・実証的に比較することができることが示唆された。とくに日本の北海道とニュージーランドは比較可能であると考えられる。
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