| 研究課題/領域番号 |
19580255
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
農業経済学
|
|---|
| 研究機関 | 中京大学 (2008-2009)
岩手県立大学 (2007) |
|---|
研究代表者 |
並河 良一 中京大学, 総合政策学部, 教授 (80313964)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 農業政策 / 知的財産権 / バイオテクノロジー / 遺伝子 / 品種 / 農業経済 / 政策研究 / 農業経済学 |
|---|
| 研究概要 |
農作物の知的財産権を保護する重要な制度は、新品種保護制度と遺伝子特許制度である。本研究は、農業生産・研究開発・行政実務の実態を検討することにより、発達するバイオテクノロジーを背景とする新品種保護制度の運用の変化に伴い、両制度の技術的な重複が顕在化していること、この重複が農業生産者を、遺伝子技術を有する大企業に対して、不利な立場に追い込んでいることを示した。この知見は、技術の進歩が知的財産権をめぐる関係者の利害関係に影響を与えることを示唆している。
|
