| 研究課題/領域番号 |
19580269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
本台 進 神戸大学, 国際協力研究科, 名誉教授 (70138569)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | インドネシアの貧困世帯 / 教育の収益率 / 貧困の家計的要因 / 貧困の地域的要因 / 世帯主特性と世帯所得 / 非農業セクターへの就業確率 / 就業セクターの選択と家計外要因 / インドネシアの社会経済調査 / 貧困削減 / インドーネシア農村 / セクター間労働移動 / 家計周辺経済状況 / 操作変数法 / 社会経済調査 / 教育と世帯所得 / 教育レベル / 村落潜在力調査 / 所得格差 / 就業選択 / ジャワ農村 / 世帯消費支出 / 貧困世帯 |
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| 研究概要 |
インドネシアにおける貧困を家計要因と地域要因とに分けると、次のような結果となった。世帯主の教育レベル別で見ると貧困世帯の86%は小学校卒以下に集中し、それを地域別に分けると農村で64%、都市では22%となる。次に世帯主の職業別に見ると貧困世帯の50%は農業セクター従事者である。それを地域別に分けると46%は農村で、残りの4%は都市である。この様な要因は、農村農業セクターに従事する世帯主の教育に対する所得効果が非常に低いためで、世帯主が小学校卒以下の場合、その世帯が貧困に陥る確率は非常に高くなる。
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