| 研究課題/領域番号 |
19592581
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域・老年看護学
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
別所 遊子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20190176)
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| 研究分担者 |
太田 禎司 (太田 貞司) 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (90223833)
本田 亜起子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 助教 (90420695)
片平 伸子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 助教 (10381675)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 高齢者 / 貧困 / 健康 / 介護支援専門員 / 民生委員 / 介護サービス利用 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は地域に暮らす独居高齢者の健康と経済状態の関係を明らかにし、支援の方策を検討することである。経済的な問題を抱えながら地域に暮らす高齢者を支援する専門職である介護支援専門員や、地域の独居高齢者を把握し、相談を受けている民生委員を対象に質問紙調査および面接調査を行った。
その結果、介護支援専門員の47%は、経済的な理由から必要な介護保険サービスを手控えられた経験があり、また、手控えを経験していた介護支援専門員の約半数は、サービスを控えたことにより利用者の健康状態の悪化や家族の介護負担の増加を惹き起こした経験を持っていた。これらに対する介護支援専門員の対応としては「通常業務を超える活動」「地域ネットワークの活用」などがあった。
民生委員を対象とした調査では、民生委員の49.4%は担当地区に経済的問題をもつひとり暮らし高齢者があり、84.0%は担当地区に健康に問題があるひとり暮らし高齢者がいると回答していた。また、「健康上の問題は、経済的な理由から起きている」と考える民生委員は17.3%であった。これらへの対応としては「ときどき様子を見に行った」が最も多く、民生委員の3割は保健福祉の関係者への相談は難しいと感じていた。
介護支援専門員・民生委員は個々に経済的問題を抱えながら地域に暮らす高齢者の対応を工夫していたが、地域ネットワークの強化や支援制度の検討なども求められることが示唆された。
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