| 研究課題/領域番号 |
19652067
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
岩城 高広 千葉大学, 大学院・人文社会科学研究科, 准教授 (90312925)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2009年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2008年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 東洋史 / ミャンマー / 英領ビルマ / 地域社会 |
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| 研究概要 |
本年度は、これまでに収集した史料の分析、ヤンゴンでの現地調査、論考の発表をおこなった。
まず、これまでに収集した史料、および現地調査(2009年10月、ミャンマー国立公文書館)によって閲覧した史料の分析をつうじて明らかになったことは、デルタ地域で、植民地政庁の下級行政官となったビルマ人たちが、昇進や給与増額、新たなポストへの異動など、自身の要望を率直に表明しているということであった。ここからうかがえるのは、植民地政庁にたんに従属しているというよりも、新たな環境に柔軟に対応して、そこから自己利益を引き出そうとしている人びとの存在である。もちろん、こうした要求がすべて受け入れられたわけではなく、あくまでも植民地行政の枠組みにおける話ではあるが、こうした人びとの存在は、植民地政庁にたいする協力あるいは抵抗という、これまでの二項対立的理解(これ自体は重要な観点であることはいうまでもない)ではこぼれおちてしまうものといえよう。これら下級行政官たちが、住民たちとも接触する立場にあったことを考えると、デルタ地域社会の特質を考えるうえで、こうした人びとの果たした役割に着目する必要性を認識した。
つぎに「ビルマ-問い直される通説-」(東南アジア学会監修・東南アジア史学会40周年記念事業委員会編『東南アジア史研究の展開』に収録)を発表した。日本におけるビルマ史研究の成果と課題を記したもので、本研究課題を遂行する過程で得た、史料に関する情報、知見も念頭におきつつ、まとめたものである。
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