| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2009年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2008年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2007年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| 研究概要 |
訪問型個別就労支援は,「個別職業紹介とサポートによる援助付き雇用プログラム(Individual Placement Support Program : IPS)」の考え方を導入しながら,チームアプローチによってケースの情報の共有度を格段に高め,医療保健分野からの包括的な支援を受ける方法である.これを実践するには,(1)事業所をアセスメントおよび就労準備の場に活用すること,(2)実践場面での多様な情報を獲得すること,(3)利用者の現実検討を促進すること,(4)事業所ニーズへの有用性を把握すること,(5)他機関との連携を日常化すること,(6)事業所の担当支援者があまり変化しないこと,(7)利用者の生活の場を訪問すること,(8)家族との関係を深めて連携する必要があることがわかった.
一方,IPSは、「包括型地域生活支援プログラム(Assertive Community Treatment : ACT)と統合することによりその効果が高まるが,地方小都市でこれらの組織化を図ることは容易ではない.そこで,地域活動支援センターや障害者就業・生活支援センターによって構成される訪問型個別就労支援チームに,訪問看護ステーションが加わって一体的に運営されるようになれば,医療・生活・就業の支援を包括した訪問型個別就労支援のシステムを体系化することが可能と考える.今後は,本研究で実践した支援者のように就労支援の人材確保を考えるのであれば,福祉専門職に限らず医療専門職を就労支援の担い手として育成することや,訪問看護の拡大業務として就労支援を導入するなど,新たな支援方法を検討する意義はあると考える.
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