| 研究課題/領域番号 |
19653093
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| 研究分担者 |
荒牧 重人 山梨学院大学, 法務研究科, 教授 (40232053)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2009年度: 200千円 (直接経費: 200千円)
2008年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2007年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 教育学 / 社会福祉関係 / 学校経営 / 子どもの権利救済 / 教育相談 / 子ども支援 / 教育政策 / 子どもの安心 |
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| 研究概要 |
3年計画で取り組む本研究の3年目は、前年度までに行った調査・研究の分析・検討をすることで、3年間の研究総括を図った。
その具体的な方法は、前年度に行ったスクールソーシャルワーカー活用事業のアンケート調査結果を返送する際に、追跡調査を行い、前年度の調査結果と比較検討を行うというものである。また、調査対象が予算の関係から教育委員会など教育行政に偏ったものであったため、実際に現場で活動しているスクールソーシャルワーカーを招聘し、意見交換を行い、アンケート調査結果を検討する1つの指標とした。この際、次年度以降の各自治体の動向をヒアリングしている。
以上の調査・研究から浮き彫りとなったスクールソーシャルワークの可能性と課題は、次年度以降、学会発表などを通して広く周知を図る予定であるが、少なくとも以下のことがいえる。学校に新たな救済制度を構築するという点においては、学校の既存の人材を利用するよりもスクールソーシャルワークを導入するほうが、保護者や地域の他の福祉機関などとネットワークを構築しやすいことから、効果的といえる。アンケート調査結果からは、導入に対し、教育行政側の好意的な態度や努力がみられ、その導入の土壌はあるといえる。しかしながら、スクールソーシャルワークを継続して行うためには、財政基盤が弱く、また、その専門性を確保するための人材養成課程が不十分である。また、スクールソーシャルワークを導入することによって、どのような利点があるのかを既存の成果指標(不登校者数や児童虐待の通告数など)では図れず、成果指標の研究が喫緊の課題である。
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