| 研究課題/領域番号 |
19653114
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
滝 充 (2008) 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 総括研究官 (50163340)
惣脇 宏 (2007) 国立教育政策研究所, 次長 (80419845)
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| 研究分担者 |
大槻 達也 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 次長 (90462168)
宮下 和己 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 統括研究官 (70370088)
滝 充 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 統括研究官 (50163340)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2008年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2007年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 小学生 / 中学生 / 暴力行動 / 背景要因 |
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| 研究概要 |
(1)19年度末に実施した「小学校学級担任調査」では、愛知県A市の協力を得て、6つの小学校の4〜6年生の学級担任から、暴力行動等で気になる児童26名の情報を収集した。その中の6年生11名(母集団は850名あまり)に着目し、彼らが中学1年生になった20年度の変化を追跡した。2年間分のデータからは、次のような知見が得られた。
(1)11名中6名については、軽度の発達障害や規範意識の未熟さ等の問題から、小学校教諭によって「暴力的」と評価された可能性が高い。必ずしも積極的に他人を攻撃しているわけではなく、行為を自制できないことで、結果的にトラブルを起こしていると見られる。
(2)一方、残る5名については、ストレス症状が顕著に見られ、それがいじめ等の攻撃的な行為に向かわせている可能性が高い。中学に進学してストレス状態が緩和された場合には、暴力的な行動がなくなった事例も見られた。
(3)中学校の「暴力」の把握は、後者の事例が中心となっていることからと、小学校の把握との間にズレがあることがわかった。
(2)ヨーロッパの学校における暴力事情の調査からは、以下の知見が得られた。
(1)欧米のbullying概念が、日本で言うところの「いじめ」と「暴力行為(校内暴力)」を明確に区別しないまま論じられている。
(2)その背景にあるのは日本とは比べものにならないほど激しい「暴力行為」が日常化していること、等が分かった。
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