研究課題/領域番号 |
19683001
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研究種目 |
若手研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 名城大学 (2008-2009) 札幌大学 (2007) |
研究代表者 |
前田 智彦 名城大学, 法学部, 准教授 (10292806)
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研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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配分額 *注記 |
8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2009年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2008年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2007年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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キーワード | 民事司法 / 基礎法学 / 行政学 / 法社会学 / 裁判学 / プロフェッション / 職業社会学 / 司法制度改革 / 裁判所職員 / 司法補助官 / 民事実務改善 / 倒産手続 / 非訟手続 / 裁判官の独立性 |
研究概要 |
1980年代以降、裁判所書記官の権限・役割の拡大が進められ、ドイツの司法補助官(Rechtspfleger)に類似の司法機関に成長したと言われてきた。本研究では、実態を踏まえた比較のため、ドイツ(ベルリン)の司法補助官や、その養成・人事に関わる法律家へのインタビューと、司法補助官に対する質問票調査を行った。調査結果からは、司法補助官については、職務遂行面でも、職業意識の面でも、裁判官とは別個独立の司法機関である点が重視されていることが明らかになった。これは、裁判官とチームを組んで事件処理にあたる日本の書記官とは対照的である。
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