| 研究課題/領域番号 |
19710143
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
浦川 豪 京都大学, 生存基盤科学研究ユニット, 助教 (70379056)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,520千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2007年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 危機対応 / 情報処理 / GIS / テロリズム攻撃 / 危機対応業務分析 / テロリズム / 業務分析 |
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| 研究概要 |
平成16年6月14日に"武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律"(以下、国民保護法)が国会で可決され、地方公共団体は、国民保護計画を作成することが義務付けられた。本計画で想定されている危機事態は、「武力攻撃事態」と「緊急対処事態」であり、地方自治体の実務者にとっては未経験の事態想定となっている。
本研究では、地方公共団体の実務者が、テロリズム攻撃等の有事の際に効果的な危機対応を実行するために情報システム構築を目指すものである。
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