| 研究課題/領域番号 |
19720226
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
阿部 康久 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10362302)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,440千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 540千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 企業誘致 / 国有企業改革 / 社会保障 / 地方政府 / 大連市 / 撫順市 / 産業誘致 / 外資系企業 / 政治的・社会的リスク / 企業立地 / 立地要因 / 地域振興政策 / 瀋陽市 |
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| 研究概要 |
外資系企業の誘致による経済発展政策と社会保障制度の整備といった課題に対して、地方政府が、どのような取り組みを行っているかを検討した。具体的には、外資系企業の誘致に成功し中国有数の都市に成長した大連市と、地域経済の基盤を国有企業に依存し、多くの潜在的な失業者を抱えている撫順市を対象地域として取り上げた。結論として、大連市の場合、進出日系企業が、地方政府による誘致活動を、高く評価しており、誘致活動は、進出企業が持つ当該地域の政治情勢やビジネス慣行の違いといった政治的・文化的側面への不安をカバーできるので、企業立地に際して、重要な役割を果たしうることを指摘した。その一方で、撫順市の場合は、地方政府の財源不足もあり、大連に比べると、魅力的な企業誘致活動や失業した住民へのケアが十分になされていない点を指摘した。
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