| 研究課題/領域番号 |
19730005
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
土屋 明広 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50363304)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,670千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 法社会学 / 紛争処理論 / ADR / 学校教育紛争 / フィールドワーク / 学校 / 紛争 / 公共化 / 私化 / 保護者 / 地域住民 / 訴訟 / 自治体 / 教育委員会 / 弁護士 / 教師 |
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| 研究概要 |
学校教育紛争、とくに学校と保護者との間で生じる紛争の適切かつ迅速な処理システムを構築するため、既存の教育ADR機関ならびに現在の学校と保護者の関係性に関する実態調査を行った。その結果、近年の教育改革と社会変化は公教育の「私化」を引き起こすことで、学校と保護者とを対話可能な関係性並びに対立が顕在化しやすい関係性へと再編しつつあることとが判明した。このような関係性変容を踏まえれば、学校教育紛争処理システムを構築するに際しては、当事者双方による議論による合意創出を可能にする機能について考慮しなくてはならない。
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