| 研究課題/領域番号 |
19730009
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 首都大学 |
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研究代表者 |
長谷川 貴陽史 首都大学, 社会科学研究科, 教授 (20374176)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,170千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 570千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 土地利用制限約款 / 住宅所有者団体 / 建築協定 / 共用部付住宅地 / 基礎法学 / 法社会学 / 比較法 |
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| 研究概要 |
本研究は、米国の土地利用制限約款の規制内容と執行の実態について、調査と分析を行ったものである。調査の結果、約款はさまざまな建築規制(及びそれ以外の規制)を含むことが分かった。また、約款規制違反には、商業利用、多世帯住宅建設、駐車行為などがあり、これらはわが国の建築協定違反の内容と類似するものであった。さらに、カリフォルニア州民事法典のADR手続の規定は、日本の建築基準法改正にも示唆を与えるものであった。
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