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米国陪審制度の基礎的研究-国内における陪審論の系譜と外国法研究の展望

研究課題

研究課題/領域番号 19730010
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 基礎法学
研究機関大阪市立大学

研究代表者

勝田 卓也  大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (20298095)

研究期間 (年度) 2007 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
1,150千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
キーワード陪審 / 司法制度改革 / アメリカ法研究 / アメリカ法
研究概要

この研究は、アメリカにおける陪審制度についての基本的な知識を高めることと、アメリカ陪審へのわれわれの理解が、日本における司法制度改革にどのような形で影響を及ぼしたのかを明らかにしようとするものであった。とりわけ日本への影響については、司法制度改革審議会におけるアメリカ陪審制度についての言及をほぼ網羅的に検証し、アメリカ陪審制度の特徴を認めながらも、それを自覚的に排除したことを明らかにした。

報告書

(3件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2008 2007

すべて 雑誌論文 (8件)

  • [雑誌論文] アメリカ陪審制度研究についての一考察(2・完)-裁判員制度の導入をめぐって-2008

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌 55巻2号

      ページ: 591-633

    • NAID

      110007030542

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] アメリカ陪審制度研究についての一考察(1)-裁判員制度の導入をめぐって-2008

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌 54巻4号

      ページ: 1743-1774

    • NAID

      110006818192

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 米国における陪審審理を受ける権利と量刑に関する近年の最高裁判決(2・完)(研究ノート)2008

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌 54巻3号

      ページ: 1469-1492

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] アメリカ陪審制度研究についての一考察(1)-裁判員制度の導入をめぐって-2008

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌(大阪市大) 54巻4号

      ページ: 1743-1774

    • NAID

      110006818192

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] アメリカ陪審制度研究についての一考察(2・完)-裁判員制度の導入をめぐって-2008

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌(大阪市大) 55巻2号

      ページ: 591-633

    • NAID

      110007030542

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国における陪審審理を受ける権利と量刑に関する最近の最高裁判決(2・完)2008

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌 54巻3号

      ページ: 213-236

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国における陪審審理を受ける権利と量刑に関する近年の最高裁判決(1)(研究ノート)2007

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌 54巻1号

      ページ: 409-443

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 米国における陪審審理を受ける権利と量刑に関する最近の最高裁判決(1)2007

    • 著者名/発表者名
      勝田卓也
    • 雑誌名

      法学雑誌 54巻1号

      ページ: 409-433

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2007-04-01   更新日: 2016-04-21  

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