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占領期における戦後日本法体制の形成過程に関する人的側面からの再検討

研究課題

研究課題/領域番号 19730011
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 基礎法学
研究機関桐蔭横浜大学

研究代表者

出口 雄一  桐蔭横浜大学, 法学部, 准教授 (10387095)

研究期間 (年度) 2007 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
2,140千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード法制史 / 比較法 / 日本史 / 法律家 / 基礎法学
研究概要

占領期法制改革の過程において重要な役割を担ったGHQの法律家、特にアルフレッド・C・オプラーとトーマス・L・ブレークモアについて、アメリカ及び日本における旧蔵史料を調査・収集して分析し、比較法的観点を加味しながら彼らの占領期法制改革への寄与に関する分析枠組みを提示すると共に、刑事司法制度改革(検察審査会法の制定過程)についての実証研究を試みた。併せて、法制改革の前提条件となる、占領管理体制の法的側面に関しても、GHQの法律家の果たした役割を視野に入れて総体的な把握を試みた。

報告書

(3件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2009 2008

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 検察審査会法制定の経緯-GHQにおける議論を中心に2009

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 雑誌名

      法律のひろば 62巻6号

      ページ: 12-18

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 「亡命ドイツ法律家」アルフレッド・C・オプラー-異文化接触としての占領期法制改革-2009

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 雑誌名

      法学研究 82巻1号

      ページ: 845-875

    • NAID

      120005653137

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書 2008 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 憲法秩序の変動と占領管理体制-「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」(昭和二二年法律第七二号)の制定及び改正過程を中心として-2008

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 雑誌名

      桐蔭法学 14巻2号

      ページ: 1-71

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 憲法秩序の変動と占領管理体制2008

    • 著者名/発表者名
      出口 雄一
    • 雑誌名

      桐蔭法学 14巻2号

      ページ: 1-71

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] トーマス・L・ブレークモアと日本法-東京帝国大学の学生として、GHQの法律スタッフとして-2009

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      トーマス・L・ブレークモア記念シンポジウム戦後日本の法と実務:戦後の法改正とその影響
    • 発表場所
      於国際文化会館
    • 年月日
      2009-05-28
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] 検察審査会法制定の経緯-日本法制史の観点から2009

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      2009年度日本法社会学会学術大会、ミニシンポジウム(6):市民の司法参加の歩み-検察審査会から裁判員制度へ-
    • 発表場所
      於明治大学
    • 年月日
      2009-05-09
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [図書] 占領管理体制の法的特質、鈴木秀光・高谷知佳・林真貴子・屋敷二郎編『法の流通(法制史学会創立60周年記念事業「若手論文集」)』2009

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 出版者
      慈学社(掲載予定)
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書

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公開日: 2007-04-01   更新日: 2016-04-21  

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