| 研究課題/領域番号 |
19730040
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
水島 朋則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (60434916)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,520千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 420千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 国際法 / 外国国家免除(主権免除) / 外交的保護 / 国際民事訴訟法 / 国際人権法 / 国連裁判権免除条約 / テロリズム / 外交特権免除 / 主権免除(外国国家免除) / 対外国民事裁判権法 / 国内救済原則 / 外国国家免除 / 主権免除 / 裁判権免除 |
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| 研究概要 |
私人や私企業に対して外国国家が損害をもたらした場合に生ずる「私人・私企業対外国国家」型紛争を処理するためのさまざまな手続について、その共通目的や手続間の相互連関に着目し、「私人と外国との間の請求の処理に関する国際法の一般原則」を措定することにより、私人・私企業にとって他に紛争処理手続があるかどうかを考慮せずに外国国家に裁判権免除を認める裁判例・国連裁判権免除条約の問題点や、国際法上の外国国家免除の範囲が広がっていることを明らかにした。
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