研究課題
若手研究(B)
対質権、強制手続請求権をめぐる議論の分析と調査から、アメリカにおいては、被害者保護が要求される場面でも、訴追側が一方的に有罪方向に傾いた立証を行うことへの批判的な姿勢が貫かれており、被告人に対して証人尋問手続を手続的に保障し、公判外供述の使用に関しては、被告人側ではなく訴追側に片面的な負担を課すことで、無罪推定のもとでの被告人の権利保障と真実発見の利益とのバランスがとられていることを明らかにし、それに照らして、日本での調書の用い方について提言を行った。
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法律時報 82巻2号
ページ: 120-123
法経論叢 27巻2号
ページ: 31-44
120002277778
ページ: 120-124
刑法雑誌 48巻3号
ページ: 350-364
40007144966
刑法雑誌 第48巻3号
法律時報 79巻4号
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